【研修助成金】対象講座が多数あります。条件に合えば必ず国から支給されます

　
• 助成金の最大額は、１社１億円
  （情報通信業は、合計１億２５００万円）と、ほとんど青天井です。
　
• 面倒な申請手続きも、専門家による代理を無償で行います。
　
• 万一、申請受理に至らなかった場合は、研修申込みのキャンセルもＯＫです。

１．助成金付き研修のオススメ

【経営者にとって】

1. 社員のスキル向上により、生産性の効率が向上し、利益が増大します。
2. 人的資本の公開内容が大きく充実します。
3. 優秀な就職希望者が増え、退職者が減少します。
4. 投資家からの評価が上がり、株価も上昇します。
   
   →経営者のみなさんにとって嬉しい制度です

【社員にとって】

1. スキルアップにより、生産性の効率向上を体感できます。
2. 仕事への満足度が向上します。
   
   →社員のみなさんにとって嬉しい制度です

２．ご案内の制度概要

【支給額の概要】

• 助成金制度は、事前に公表されている要件に合致すると100％(必ず)支給対象になります。安心です。

【支給額の概要】

• 助成金として研修費の75％(中小企業)または60％(大企業)もの高率で支給(還付)されます。
  結果、企業の費用負担は、25％または40％に軽減します。（助成金には上限があります）
  研修費には、消費税、キャリアコンサルタント費用、試験費用(一部除外あり)までも含みます。
• さらに加えて、賃金助成があります。受講１時間あたり、960円／480円。
• １名／１年度につき、助成金は最大３回まで支給されます。
• １社／１年度につき、助成金は最大2500万円／１億円も支給されます。
  
• 助成金制度が異なると、両方の制度から合算した支給も可能です。

【申請サポート】

• 申請書を簡単に作成できる「申請書作成ツール」をアークは提供しています。（無償）
• 申請書作成の一連の作業を、アークの専門家がサポートしています。（無償）
  (注)社会保険労務士に依頼すると、助成金の２～３割のサポート報酬の支払いが必要となります。

３．制度の詳細

厚生労働省 助成金制度名称	①事業展開等リスキリング支援コース		②人への投資促進コース高度デジタル人材訓練
厚生労働省 制度紹介ＨＰ	https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001245344.pdf		https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001174263.pdf
助成金対象企業	新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する企業 デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図る企業		主たる事業が、情報サービス業などの情報通信業（上記pdfの25頁参照）である企業 ＤＸを進める一般企業
対象外企業	雇用保険に加入していない企業 (会社都合の解雇があっても対象外にはなりません。制度的には、これまで考えられない凄いことです。)		雇用保険に加入していない企業 過去６か月に会社都合の解雇（喪失原因が「３」）をした企業 過去６か月に離職理由（離職区分１Ａまたは３Ａ）が６％を超えている企業
対象研修	新分野展開やデジタル グリーン技術導入に必要な人財育成の研修 （例・ＩＴＩＬファンデーション）		ＰＭＰ ＩＴコーディネーター ＩＴＩＬマスター研修　に限定
対象企業規模	中小企業	大企業	中小企業	大企業
(対面)研修費助成金	７５％	６０％	７５％	６０％
(対面)賃金助成金	９６０円／１時間	４８０円／１時間	９６０円／１時間	４８０円／１時間
ｅラーニング特例	研修費助成金(限度額、中小企業３０万円、大企業２０万円)のみ。 賃金助成金はありません。
支給回数	３回／１人・１年度		３回／１人・１年度
支給限度額	１億円。（１事業所／１年度ごと）		２５００万円。（１事業所／１年度ごと）
備考	中小企業(サービス業の場合)の定義は、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員数が100人以下。 https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html 研修費助成金には、試験費用（一部研修は除く）と、消費税とを含む。キャリアコンサルタント費用を含む。 研修費助成金および賃金助成金は、対面研修(Zoomまたは教室)の場合、その合算した金額が助成される。ｅラーニング特例の支給額は、当社研修の場合。 (対面)研修費助成金には、１人・１訓練の上限あり。30/20万円（100Ｈ未満）、40/25万円（100Ｈ以上200Ｈ未満）、50/30万円（200Ｈ以上）(注)中小企業/大企業 １年度とは、支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月３１日まで

【その他のご注意】

1. 両制度とも、１名様から適用され、アーク経由でなくとも申請が可能です。しかし、申請手続きは１名でも１００名でも、ほとんど同じですので、支給限度額まで多数の方が受講されることを強くお勧めします。
2. １社研修は１開催で１０名様以上からお請け致します。国内指定地にて開催致し、旅費・宿泊費は無料です。
   開催日は、ご相談の上、决定致します。
3. １開催５名様以上の場合は、オープンコースとしてお請け致します。他社の受講者と同時受講となります。
4. ｅラーニングの場合は、②③の条件はありません。
5. 申請書作成を、専門家にすべて任せる場合は、合計で１０名様以上のご参加よりお請け致します。専門家との第１回の打合せ日時が決定した後のキャンセルは、研修費の２０％をキャンセル費としてお支払いいただきます。
6. この両制度は、令和８年までの期限付き制度です。年度ごとに繰り返し申請できますので、早く利用を開始されることを強くお勧めします。

ご相談は、お気軽に以下までどうぞ
株式会社アーク
TEL：03-5577-5311
MAIL：ark@gigamall.ne.jp
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